企業信用調査

Akai探偵事務所がご提供する企業信用調査では、盗聴器発見から企業スパイの特定、
採用候補者の信用調査など企業のニーズに合った調査をご提供しております。
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　　調査例一覧　　　　タイトルから各項目にジャンプします。
■ 盗聴盗撮発見
■ 採用候補者の信用状況
■ 社内不正の監視		 ■ 企業スパイの特定
■ 取引先企業の与信判断
■ その他
   
  ■ 盗聴盗撮発見　＜地方議員・Ａ事務所からの依頼例＞
　選挙戦も中盤になり、内部情報が漏れていないか心配ということで盗聴盗撮発見の調査依頼。選挙事務所および、少し離れたＡ議員宅での２ヶ所で調査を開始した。電源コンセントなど設置頻度が高い場所での発見はなかったが、Ａ議員宅に複数ある電話回線の１つから盗聴器（外部の端子函に接続するタイプ）が見付かった。Ａ議員側の強い希望により、盗聴器は内密に処理された。依頼者であるＡ議員は警察に届ける様子もなく、盗聴器が見付かっても動揺している素振りすらなかった。政治の世界では、電話盗聴程度は日常茶飯事ということなのだろうか。
　※調査例は、実話を元にしたフィクションです。
     
＜解説＞
＜Ａｋａｉの特長＞
　盗聴や盗撮の目的には、大きく分けて２種類あります。ひとつはストーカーや覗き趣味の興味目的。もうひとつは特定の企業や個人から情報を盗み出すための諜報目的。盗聴といえばフィクション世界の出来事と思われがちですが、企業内での盗聴発見数は、家庭・ホテルと並んで非常に多い部類に入ります。しかも大企業のオフィスだけではなく中小企業や店舗での発見例も多いのが特徴です。被害としては機密漏洩による直接的な損失以外にも、危機管理の甘さを企業レベルで問われることによる間接的被害（イメージダウン）などが挙げられます。 　盗聴盗撮発見に関しては、法人・個人からの依頼を問わず調査料金が業界内でも最安値。この料金で盗聴器と盗撮カメラ両方を調査し、しかも従来型のアナログ式だけでなくデジタル式盗聴機器にも対応しています。発見報酬や撤去費用といった追加費用も一切不要となっており、お客様からは好評を博しています。　


料金表カテゴリ → 企業防衛関連
専用サイト → 盗聴器発見専門ページ



■ 採用候補者の信用状況　＜流通系企業・Ｂ社からの依頼例＞
　定期的に雇用調査を行っているＢ社からの依頼。このＢ社は中途採用者の割合が多いため、履歴書照会を中心とした、雇用調査である。職歴や学歴の詐称は通常、企業が考えているよりも高い割合で発見される。Ｂ社側の採用担当者が調査結果をどう利用しているかは想像の範疇でしかないが、定期的に依頼があるということは一定の成果を挙げていると解釈すべきだろう。
　※調査例は、実話を元にしたフィクションです。
     
＜解説＞
＜Ａｋａｉの特長＞
　立派な経歴や学歴は、実は虚偽申告だったという事例は少なくありません。 当然、虚偽申告をするような人間は、採用後のトラブル発生率が高い事は、人事担当者の方でなくても想像できるかと思います。 事前に簡単な雇用調査をしておけば防げたケースが少なくありません。ある人事担当者様によれば、中途採用希望者が履歴書に多かれ少なかれ何らかの虚偽内容を記載する割合は５０％以上とも言われています。採用希望者の自己申告だけを鵜呑みにするのではなく、客観的な指標があれば選考時においての有効な判断材料になります。

　雇用専門に特化した調査手法が豊富にあるため、特にコストパフォーマンスという面で高く評価されています。 詳細は、専門サイトを参照願います。

専用サイト → 雇用・人事調査専門ページ



■ 社内不正の監視　＜居酒屋チェーン・Ｃ社からの依頼例＞
　堅実経営で順調に店舗展開しているＣ社からの依頼。ある店舗において売上報告に不審な点が見られるとのこと。店舗の責任者に詰問しても要領を得ないため、この調査依頼に至ったようである。依頼者の同意があったため若手調査員をアルバイトとして働かせることになった。ほどなくして先輩アルバイトによるレジの「カラ打ち（売上金を入力しない）」が発覚。しかも、それを管理すべき責任者は不正行為に気付いていない様子だった。当社の調査によって、証拠を取得し、不正行為を行っていた数名のアルバイト、および店舗責任者にも、重い処分が下った。
　※調査例は、実話を元にしたフィクションです。
     
＜解説＞
＜Ａｋａｉの特長＞
　備品の勝手な持ち出しや売上金のごまかし、企業内の情報を意図的に外部へ持ち出す行為（ソーシャルハッキング）など、悪意ある従業員によって行われる不正行為も規模の違いはあれど多くの企業経営者に共通する悩みとなっています。これらに絶対有効な予防策はありませんが、不正行為が疑われる場合の調査手順としては、不正行為の有無を確認、当事者の特定、証拠の取得という流れになります。 　盗聴とは違って「社内不正」には幅広いケースが考えられるため、多くの調査方法を用意しています。不正が疑われる人物の詳細調査、および外回り営業時や退社後の行動調査、さらに、社員やアルバイトに扮した調査員によって不正行為者の背後関係などをそれぞれ調べる等、さまざまな調査が可能です。ご予算や目的に応じた最適な調査方法を選択できます。

料金表カテゴリ → 「企業防衛関連」




■ 企業スパイの特定　＜パソコン販売・Ｄ社からの依頼例＞
　大阪府内に３号店を出したばかりのパソコン販売業・Ｄ社からの依頼。確実な物的証拠はないが、売上金そのものではなく営業に関するデータを持ち出されている可能性があるとのこと。前述の居酒屋とは違って、あまり広い店舗ではないため、まずは、ＰＣへ、当社のオリジナルのセキュリテイーソフトで不審な操作を調査。かなり時間を要したものの、ある店員による営業データ持ち出しの事実を確認できた。ネットワークを使うのではなく、外部メモリを使った直接のデータ吸出し行為という、パソコン店員ならではの大胆な方法であった。これに先行していた聞き込み調査の結果により、この店員には多額の借入があるという情報も入手。「予算の都合もあるし、これだけ調査できれば充分ですよ」と依頼者から告げられて調査は一応の成功に終わったが、売上金ではなく営業データを盗み出すという行為は内部犯行というより競合他社による何らかのスパイ目的であった可能性が高い。
　※調査例は、実話を元にしたフィクションです。
     
＜解説＞
＜Ａｋａｉの特長＞
　企業スパイは盗聴行為と並んで現実味の少ない諜報分野ではありますが、実際は不正競争防止法でも禁止されている立派な違法行為です。身分や経歴を偽って企業に入り込み、ＩＴ知識やソーシャルエンジニアリング（他人の信用を得て機密情報を盗む技法）の技術を駆使して企業内の機密情報を盗み出すのが主な目的ですが、他にも社員の買収工作、情報操作、ネットワーク侵入のための細工（バックドア設置）など多くの被害を与える場合がありますので、早急な対策が必要となります。
 　行動調査による一般的な方法に加え、依頼者である企業様の許可を得た上でカウンター（企業スパイを特定するための内部調査員）を使用することも可能です。この分野の詳細についてはメールなどでお問い合わせ下さい。　


料金表カテゴリ → 「企業防衛関連」



■ 取引先企業の与信判断　＜食品卸業・Ｅ社からの依頼例＞
　食品卸業として関西圏内で古い歴史を持つＥ社からの依頼。 長年付き合いのある取引相手の経営者が若い息子に交代したが、これまでと同じ取引をしても大丈夫なのか心配というのが調査依頼の動機。まずは簡単に大手のデータベースを当たってみたが、データ最終更新日が１年以上前（経営者交代前）で与信判断に使える情報は全く見当たらない。中小企業のデータベース更新は非常に遅いので予想していたことではあるが‥‥。やはり地道に調査が必要ということで、前経営者・現経営者を含め家族全員の現状も調査したが問題がなかったので、依頼者としてはひと安心だろう。 これに続いて尾行・張り込みによる行動記録も行い、現経営者が就業時間外にどういう行動をしているか、行動範囲や交友関係についても詳細に調査。 さらに仕上げとして、対象者（現経営者）への面談調査も実施。もちろん探偵であるので、正面から「御社の信用調査です」と持ち掛けたりしない。そんなことをすれば事前に準備されて経営者の本音など聞き出せない。 ２度にわたる面談によって、前経営者（父親）への思いや、職場内の人間関係、そして何より大事な将来への経営ビジョンなどを聞き出すことができた。これら全ての調査結果を正式な報告書として提出し、調査は滞りなく終了。「おかげさまで安心して取引を続けられます」という言葉を依頼者であるＥ社から頂けることになった。
　※調査例は、実話を元にしたフィクションです。
     
＜解説＞
＜Ａｋａｉの特長＞
　未回収の売掛金を残していた取引先企業が突然の倒産、または倒産を悪用して多額の商品を計画的に奪い去る取り込み詐欺などで大きな被害を受ける危険性が増加しています。
商業登記簿や土地登記簿を見ただけで社内の混乱具合（倒産の可能性）が簡単に分かるようなケースから、慎重に調査しなければ尻尾を出さない悪質な取り込み詐欺のケースまで状況は千差万別です。全ての調査項目を自力で継続的にカバーすることは物理的に難しい面がありますので、ある程度は外部調査機関のサポートを得て、可能な限り多方面からの客観的な与信情報を集めることが必要になります。		 　一般的な信用調査会社が行っている与信調査はもちろんのこと、経営者個人（または家族）に関する人物詳細調査が特に高い満足度を得られています。また、一般的な信用調査のデータベースには反映されにくい中小企業の情報も詳しく調査することができます。 　

料金表カテゴリ → 「企業信用調査」



■ その他
上記カテゴリに含まれない分野としては、匿名での誹謗中傷（怪文書など）対策、企業への恐喝対策、ＩＴ関連セキュリティ強化など様々な調査が含まれます。
【　所在調査　】
会社に在籍したまま、何の連絡もなく行方が分からなくなった社員の捜索など。不正の可能性がある既に退職した元社員に対して、現在の所在や勤務状況を気付かれずに調査することもできます。

＜参考＞
　所在調査サイト『Ａｋａｉ家出・人探し調査室』

【　匿名での誹謗中傷対策　】
取引先への怪文書送付、インターネット掲示板を使って特定企業の評判を不当に貶める行為への対策など。発信元の特定や背後関係調査を含め、幅広く対応しています。

【　企業への恐喝対策調査　】
企業活動の些細な点にクレームを付けて不当な金銭を要求する行為への対策の為の調査など。短期的な対応の検討から、恐喝を立証するための有効な証拠取得までサポートしています。


この他、調査料金表に記載されていない調査内容についても柔軟に対応しております。 詳細はメールフォームからお問い合わせ下さい。
 
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