企業信用調査

企業が求める信用調査の情報とはどういったものか？
また、調査からわかった情報をどのように使うかがカギです。
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■ 探偵と企業信用調査　　■ 探偵と個人信用調査
 
■ 探偵と企業信用調査
企業信用調査に関して大手企業の担当者からよく聞かされる悩みは、たいてい次の３つです。
１位中小企業以下の情報が、質・量ともに不足している
２位取引前の報告データと取引中の実感がいまひとつ
マッチしていない
３位データをどう使って良いのか判らない
 
 
長所 短所
・既存データベース利用なら比較的低料金
 ・中小以下の企業は更新頻度が低い
・複数の業種、企業を一律フォーマットで管理・検索できる （イレギュラーが少ない） ・調査を郵送だけで簡単に済ませる場合もある
・基本的に調査される企業の自己申告

　更新頻度の低さは自分で調査を依頼すれば（料金は上がりますが）新しい報告書を得ることもできます。しかし、それ以外の短所についてはシステムである以上、どうにも変えようがありません。

　「企業信用調査を探偵に依頼しても意味がない」という従来の考えが覆されるのは、こういった短所をどうにかしたいというニーズが依頼者に生じた時です。

　探偵のおこなう企業信用調査なら、決して「郵送で済ませる」ことはありません。もちろん登記簿などの基本データ取得、対象企業に対する調査、情報の裏取り作業という流れは一般的な信用調査機関と変わりません。しかし、探偵ならば対象企業だけでなく経営者や家族の調査まで徹底的に調査できる点、信用調査だと気付かせないような調査方法すら可能な点が大きな違いです。

　個人調査を基本に発展してきた探偵の調査能力は、対象企業が大手であろうが中小であろうが、登記していない個人事業であろうが変わりません。むしろ企業の存在が経営者個人と密接に結び付いている中小企業相手にこそ、探偵の調査能力は真価を発揮するのかもしれません。
 
■ 探偵と個人信用調査
 
　ある人事担当者様の話によれば、調査対象者のうち履歴に一切虚偽がなかったのは５割にも満たないそうです。もちろん、業種によっても、大きく違うかと思われますが、なかなか無視できる数字ではないでしょう。特に雇用が流動化した現在は、社員が社内の機密を握ったまま同業他社を渡り歩くことも珍しいことではありません。それにも関わらず外資系を除く日本国内企業の採用担当者は、どうもこういう危機感をあまり持っていないように実感しています。

　ある業種から持ち込まれた人事調査の依頼で、こんなケースがありました（意図的に記述は変えてあります）。その実績に期待して他企業から高待遇で迎え入れた若手社員が、どうやら更に別企業から引き抜かれた状態のまま自社で仕事しているらしいという話。ひどくややこしい話ですが、この業種なら確かにそれが可能と思って調査をしてみました。

調査の結果、依頼者側の機密情報が、ライバル会社に筒抜けの状態である事が判明、また、社内の一部の人間しか知らないはずの重要機密が持ち出されていた事実には、依頼者の方も、驚かれていました。

　また、探偵社にも履歴情報を偽ったまま応募してくる人間が少なくありません。ある社員の場合、履歴書に記載されていた学歴・職歴および資格の一部がいずれも虚偽でした。信用調査と企業防衛で売り出している探偵社に虚偽申告で入社してくる訳ですから（簡単に嘘は発覚しますが）、ある意味「度胸」だけはあったのかもしれません。

　探偵という業界の性格上、常に情報漏洩・スパイなどへの警戒は怠りません。常に自分自身を「企業防衛」している訳ですから、浮気調査と並んで探偵が個人信用調査や企業防衛に強いのも当然といえば当然のことなのです。
 
 
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